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西日本シティ銀行は営業店舗網の強化に乗り出す。
個人向け業務に特化してきた特定店に事業性融資を手掛ける営業担当者を配置、フルバンキング化することで全体の営業力を底上げする。 第一弾として4月までに全特定店の1割超にあたる八店舗をフルバンキング化、その後も順次、転換を進める。合併による重複店舗の整理統合作業が完了したことから、攻めの営業体制の整備に着手する。 西日本シティ銀の特定店は現在57店舗。 企業を相手にする営業担当者がいないため、主な業務を住宅ローンやマイカーローンなどに特化、地場企業向けの事業性融資決裁については、特定店の母店となる統括店に委ねてきた。 ただ、現状のままでは地場企業が特定店に相談してから実際に融資を受けるまでに時間がかかるうえ、きめ細かく地域の資金ニーズを掘り起こすには限界がある。 このため、特定店に営業担当者を配備、融資の決裁権限も委譲させ、営業網全体の機動力を引き上げる。 同時に、特定店の資産運用機能も強化する。 07年度中に特定店10カ店に、投資信託や個人年金保険を取り扱うマネーライフデスクを設置、専門知識を持つ資産運用スタッフも配備し、高まる顧客の運用ニーズに対応する。 西日本シティ銀行は04年10月、西日本銀行と福岡シティ銀行が合併して誕生。その後、重複店舗の整理・統合など「後ろ向きの作業」（同行幹部）を続けてきた。 この間、店舗統廃合計画が順調に推移し、今年4月には当初計画していた店舗の統廃合計画が2年前倒しで完了することから、営業網の強化に転じ、福岡銀行など他行からの攻勢に備える。  |
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2月16日8時35分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
米企業が、中南米のスペイン語圏から米国に大量流入する移民（ヒスパニック）の市場開拓に本腰を入れ始めた。 ヒスパニックは昨年１０月の米総人口３億人突破の原動力となったが、購買力も向上し、一大市場を形成。金融から娯楽までさまざまな新商品、サービスが登場している。（佐藤健二） ≪不法移民カード！？≫ 米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は１４日、小口金融の米最大手バンク・オブ・アメリカが、「社会保障番号（ＳＳＮ）」を持っていない人たちを対象にしたクレジットカード事業に乗り出したと報じた。 ５１店舗で試験的に実施しており、年内にも全米の店舗に拡大したい考えだ。 ＳＳＮは、米国内で社会保障を受けるときや納税のときに必要な登録番号で、これを持っていない人の多くは不法移民。 カード発行には、同行と３カ月以上の小切手口座の取引があることを条件にしているものの、金融機関でのテロ資金取引への監視が厳しくなるなかで共和党議員の一部からはカードの発行中止を求める声が上がっている。 一般の銀行はＳＳＮやクレジットの利用履歴を持っていない客にはカードを発行しないが、同行は現在のノースカロライナ州に本社を移転する前、カリフォルニア州を拠点としていたため、中南米からの移民との取引に強みを持っている。カード発行もヒスパニック重視の方針に基づいたものだ。 同行のほか、シティバンクやウェルズ・ファーゴなどの大手銀行が移民向け住宅ローンなどの取り扱いを強化しており、移民向けカード業務で追随するとの見方も出ている。 ≪スペイン語に商機≫ 玩具市場では、アニメで英語とスペイン語を駆使して活躍する７歳のラテン系少女キャラクター「ドラ・マルケス」をモデルにした人形が人気を集めている。 玩具大手マテルグループのフィッシャープライスが開発。話しかけると英語とスペイン語で答える。 ヒスパニックの親が、英語しか話せない子どもに与えてスペイン語を覚えさせようと購入するという。 昨年の歳末商戦では小売り最大手ウォルマート・ストアーズや玩具販売大手トイザらスなどで飛ぶように売れ、今年はさらに売れ行きが伸びるとみられている。 |
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2月15日8時32分配信 日刊工業新聞
オリックス証券は、証券担保ローンサービスを強化する。 ストックオプション（新株予約権）を対象に開始したサービスに続き、新興企業を含む上場企業のオーナー向けサービスも強化。同時にインターネット取引向けサービスの開始を目指し、システム対応を急ぐ。 大和証券などと同じく審査・融資も自社（グループ）内で行うことで簡便性を高めると同時に金利を低く設定、証券担保ローンのニーズに対応していく。 オリックス証券は０４年にオリックスがストックオプションを発行したのに伴い、その管理業務と権利行使時の証券担保融資も合わせ、オリックスの指定証券となった。 その後、“外販”に乗り出し、これまでにオリックス以外の１１社と契約。 現在、ストックオプション口座の預かり資産残高は１６０億円に達している。 同証券は新規株式公開（ＩＰＯ）などの引受業務に力を入れており、こうした業務を展開する中でストックオプションの指定証券を目指す。 |
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